平成27年度福島県の国有林野内における環境放射線モニタリング調査の実施結果について（関東森林管理局 2015.7.17）
福島県に所在する国有林野のうち自然休養林などのレクリエーションの森から、多くの入込み者が見込まれる区域に重点をおき、環境放射線モニタリングを実施した。測定の結果、高さ100cm地点の最大値は1.33μSv/h、最小値は0.03μSv/h、調査した測定点の平均は0.16μSv/h。対前年の約20％減となり、8割の地点において昨年の測定値を下回り、2割の地点では、ほぼ同じ測定値だった。
平成26年度 森林内の放射性物質の分布状況調査結果について（農林水産省 2015.3.27）
農林水産省は、福島県内の森林において土壌や落葉層、樹木の葉や幹などの放射性セシウムの濃度とその蓄積量を継続調査、昨年度の結果を取りまとめた。前年と比べて大きな変化は見られなかった中で、放射性セシウムの蓄積量に占める「土壌」の割合は大幅に増加。今後も調査を継続し、より効果的な森林除染と拡散防止に向けた取り組みを進める。
「森林と放射能」に関するポータルサイトを新たに開設（森林総合研究所 2014.11.28）
森林総合研究所は新たに「森林と放射能」に関するポータルサイトを開設。福島第一原発事故に伴う森林への放射性セシウムの拡散や分布状況、森林内における放射性セシウムの動態、渓流水における動態、野生動植物、森林除染、木材、特用林産物に関する重要な情報等を収集し、その内容を一般向けと技術者向けに区分して分かりやすく整理・解説している。
森林内の放射性物質の分布状況調査結果について（農林水産省 2014.4.1）
農林水産省が福島県内の森林で実施している平成25年の調査結果をとりまとめた。樹木の葉や枝、樹皮など部位別の放射性セシウム濃度は、おおむね低下傾向。土壌中の放射性セシウム濃度の変化には増加・減少の双方があり一定の傾向は確認できず。また、森林全体の放射性セシウム蓄積量も明瞭な変化はみられなかった。
スギ雄花に含まれる放射性セシウム濃度の調査結果について（農林水産省 2014.1.31）
農林水産省が福島県内24か所で行った、スギ雄花に含まれる放射性セシウム濃度の調査結果をとりまとめた。今年度調査した各地点と同一地点の平成23年度の値を全体的に比較すると、平成24年度は平成23年度の2分の1程度の濃度、さらに平成25年度は5分の1程度にまで低下した。今回の調査の最高値の濃度の放射性セシウムが、スギ花粉に含まれ大気中に飛散し、これを人が吸入した場合に受ける放射線量を試算すると、1 時間あたり最大0.0000484マイクロシーベルトとなる。
平成25年度 東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査（第１回）の測定結果について（お知らせ）（環境省 2013.7.26）
環境省が、東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査（７月16日～７月19日）実施分の測定結果を公表。調査地点25箇所においては、放射性ヨウ素、セシウム、いずれも不検出であった。
福島県の国有林野内における環境放射線モニタリング調査の実施結果について（林野庁 関東森林管理局 2013.7.26）
関東森林管理局は、夏期の森林野外活動等が増加する時期を前に、福島県の国有林野のうちレクリエーションの森等を対象に109箇所で放射線モニタリングを実施。測定の結果、高さ100cm地点の最大値は1．91μSv/h、最小値は0．04μSv/h、であり、調査した測定点の平均は0．24μSv/h。昨年の測定値を下回る結果となった。
放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定の解除について（お知らせ）（環境省 2013.6.21）
環境省が、放射性物質汚染対処特措法に基づき「汚染状況重点調査地域」として指定されていた宮城県石巻市の指定を解除した。市全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満と確認されたため。その他100市町村が汚染状況重点調査地域と指定されている。
森林内の放射性物質の分布状況調査結果について（農林水産省 2013.3.29）
農林水産省は、昨年度に引き続き、福島県内の森林において、土壌や落葉層、樹木の葉や幹などの放射性セシウムの濃度とその蓄積量を調査。結果に大きな変化は見られなかったが、今後も調査を継続し、より効果的な除染方法について検討を進める。
避難区域等における沢水モニタリングの測定結果について（平成24年12月～平成25年2月採取分）（環境省 2013.3.26）
環境省が避難区域等で実施している沢水モニタリングの測定結果を、平成24年12月～平成25年2月について取りまとめた。この間、約700検体（毎月の採水約10箇所、毎日の採水11箇所）の放射性セシウムを検査したところ、葛尾村において１検体で1.3Bq/L、川内村において１検体で1.2Bq/Lの検出が見られた。その他の地点では検出されなかった。今後も引き続きモニリングを実施する。
スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について（農林水産省 2013.2.8）
農林水産省が昨年度に引き続き、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を調査した結果、放射性セシウム濃度の最高値は平成23年度の3分の1程度のスギ雄花1キログラムあたり約9万ベクレル。この濃度の放射性セシウムを含むスギ花粉が大気中に飛散し、人が吸入した場合に受ける放射線量を試算すると、1時間あたり最大0.0000715マイクロシーベルトと、平成23年度の試算値よりも低い値となった。
木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度の調査結果及び木質ペレットの当面の指標値の設定等について（林野庁 2012.11.2）
林野庁は、木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度の調査を実施。全国各地41検体の放射性セシウム濃度は、検出下限濃度(2Bq/kg）未満～78Bq/kgとなった。これをもとに当面の指標値を「ホワイトペレット、全木ペレット：40Bq/kg」、「バークペレット：300Bq/kg」と定めた。
きのこ原木・ほだ木の当面の指標値に関する見直しについて（農林水産省 2012.8.30）
農林水産省は、安全なきのこ供給のため、きのこ原木・ほだ木の当面の指標値（4月に改正）に関する見直し（経過措置の見直し）を行った。当面の指標値は50ベクレル/kgと据え置き、経過措置については条件が厳格化された。
木材製品の放射性セシウム表面密度等の調査結果について（林野庁 2012.8.9）
林野庁は、木材製品を使用する消費者や加工する作業員の健康を守るために、木材製品や工場の作業環境における放射性セシウムの影響を調査した。その結果、木材製品の放射性セシウム表面密度については、ほとんどの検体においてバックグラウンド値を超える値が検出されず、外構施設及び加工機械周囲の空間線量率は1時間当たり0.19マイクロシーベルト以下で、放射性セシウムの影響は少ないという結果が得られた。
樹木の放射性セシウム濃度の調査結果について（林野庁 2012.8.9）
林野庁が、健康への影響がない安全な木材製品を供給するために、福島県内の8箇所において、森林における空間線量率と樹木(スギ、アカマツ)の部位別(樹皮、辺材、心材)の放射性セシウム濃度を調査。スギ・アカマツともに、幹材(辺材・心材)の放射性セシウム濃度は樹皮よりも著しく低いなど、部位別の濃度についての結果が得られた。
山菜採取にあたっての留意点（林野庁 2012.4.6）
農林水産省は、たけのこ、たらのめ、わらび、ふきのとう、くさそてつ（こごみ）等の山菜についても放射性物質検査を行っている。と同時に、空間放射線量の高い森林への立ち入りを控えるなど、野生の山菜を採りに行く人への注意を促している。
東日本大震災について～きのこ原木、菌床用培地等の当面の指標値設定に関するご質問と回答について～（農林水産省 2012.3.28）
問い合わせの多い事項について、農林水産省がQ&Aを作成。放射性セシウムの指標値、その根拠、対象となるきのこの種類、生産や廃棄における注意事項などについて説明されている。
木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウムの濃度の調査結果（中間報告）について（林野庁 2012.3.27）
林野庁は、木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウムの濃度の調査を実施。全国各地で採取した木質ペレット23検体では、検出下限濃度（1 Bq/kg）未満～78 Bq/kg、燃焼灰で770～7,400 Bq/kgと指定基準値以下。が、今後基準値を超えるものが出る可能性も否定できないとし、対応について関係者に周知している。今後も調査を継続し、本年9月までに結果を公表する。
福島県の森林における土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果について（農林水産省 2012.3.1）
農林水産省は、福島県内の森林の落葉層と土壌に含まれる放射性セシウムの濃度の調査を実施。その結果、空間線量率が高い地点であるほど落葉層や土壌の放射性セシウム濃度や蓄積量が多いこと、放射性セシウムの濃度は土壌よりも落葉層の方が高いことなどが判明した。調査の結果は地図上にまとめられている。
東北地方及び関東地方における一般家庭等で使用される 薪及び薪の灰等の調査結果について （環境省 2012.2.24）
環境省は、東北・関東地方における薪および薪の灰のセシウム汚染状況を調査。その結果、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の一部の薪の灰において8,000Bq/kgを超える放射能濃度、薪では最高値1,460Bq/kg、薪の灰 では最高値240,000Bq/kgが検出された。同時に、薪の使用や灰の取り扱いに関する指標も発表している。
薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について（農林水産省 2012.2.10）
農林水産省は、放射性物質を含む薪、木炭等の燃焼により生じる灰を食品の加工及び調理（製麺、アク抜き、凝固剤等）に利用しないよう、関係団体、都道府県等に要請した。薪、木炭等については、平成23年11月2日に、当面の指標値として薪：40ベクレル/kg、木炭280ベクレル/kgが定められている。
スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について（農林水産省 2012.2.8）
スギの雄花とその内部の花粉に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果（福島県他15都県のスギ林182箇所）を林野庁が取りまとめた。スギの雄花に含まれる放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度は、最も高いスギ林で1キログラム(乾燥重量)あたり約25万ベクレル。スギ花粉に含まれる放射性セシウムの濃度を、仮に、調査結果のスギ雄花の最高濃度（25.3万Bq/kg）とし、花粉が大気中に飛散して人が吸入した場合に受ける放射線量を試算すると、1時間あたり 0.000192μSvとなる。
森林内の放射性物質の分布状況調査結果について（第二報）（農林水産省 2011.12.27）
独立行政法人森林総合研究所が中心となり、福島県内の3箇所（川内村、大玉村、只見町）の国有林内で、針葉樹（スギ、アカマツ）と広葉樹（コナラ）の部位別（葉、枝、樹皮、幹材）、および森林内の落葉と土壌の放射性物質の濃度を調査。その結果、スギやアカマツ林では落葉と葉の汚染濃度が高く、コナラ林では葉にはそれほど多く分布していないことが判明。また、森林全体の放射性セシウムの蓄積量では、発電所に最も近い川内調査地が最も多く、1m²あたり約138万ベクレルとの結果だった。
野生きのこを採取される皆様への注意喚起について（林野庁）
福島県の一部地域では野生きのこから暫定規制値を超える放射性物質が検出され、立ち入りが制限されている森林もある。野生きのこの採取に当たっては、国や自治体のモニタリングの結果や各種制限等に関する情報を確認するなど、十分注意を払うよう呼びかけている。
環境省は5月19日、福島県富岡町内の除染廃棄物「仮置き場」から中間貯蔵施設内の一時保管場までの除染廃棄物の輸送を26日に開始すると発表した。町内の2つの仮置き場から合計1000袋、1000立方メートルを運ぶ。（福島民報 2015年5月20日）
高圧エアを使ってセシウムが浸潤している腐葉土層等を除去できる「SCクリーンシステム」を清水建設（株）が開発。福島県内の森林除染工事においてその効果を確認した。腐葉土層等空隙が多くセシウムが多く浸潤している範囲に限って効率よく除去できるのが特徴の一つ。今後は各地の森林除染に展開する計画。（清水建設ニュースリリース 2015年3月24日）
原発事故の影響による原木シイタケの出荷制限によって、地元の原木利用が難しくなり生産中断に追い込まれる農家が続出。岩手県では、2015年の県内農家の原木希望量は8万4000本に対し6万本しか確保できていない現状で、産地の再生は難航している。（日本農業新聞 2015年3月10日）
原発事故の影響により、東北各地でジビエ（野生鳥獣の食肉）料理を提供できない状態が続いている。岩手や山形、宮城など影響は広範囲で、閉鎖に追い込まれた施設も出てきており、マタギ文化の継承も危ぶまれる事態になっている。（河北新報2014年11月7日）
埼玉県秩父市の、放射線量が比較的高い浦山地区で捕獲した3頭のニホンジカのうち1頭から基準値を超える放射性セシウム（1キロ辺り100ベクレル）を検出。他の2頭や、他の地区での調査は基準値以下。原発事故以来、自粛要請していたシカ肉の出荷・販売を10月に一部解除したばかりだった。（朝日新聞2014年11月6日）
政府は、原発事故の影響による原木シイタケの出荷制限を伊達市の3農家と新地町の1農家について解除。生産者単位での解除は福島県の主要農産物では初めて との事。林野庁によると、原木シイタケ（施設栽培）の出荷制限が継続されているのは福島県、千葉、栃木、茨城の4県の12市5町。（福島民友ニュース 2014年7 月12日）
スギ花粉に吸着して飛散する放射性セシウムは少量で心配ない、との研究結果を 東京大学の桧垣正吾助教が発表。被爆の元になった飛散物を詳しく調べたとこ ろ、そのほとんどはスギ花粉でなく砂埃であったため、砂埃の吸入を防ぐことで内部被ばく量は低減することができるという。（財経新聞 2014年6月26日）
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の福島県川内村荻地区の調査によると、森林の表土に含まれる放射性セシウムは最大1キロ当たり3万ベクレル。また、1年間に森林斜面から土砂とともに流出するセシウムは森林全体の表土のうち最大0.5％と発表した。（福島民友ニュース 2014年6月19日）
福島県川内村で実施された調査で、2012年1年間の村民の被ばく線量が平均0.87ミリシーベルトとなり、約75％の住民が1ミリシーベルトを下回ると推計。一方、除染が未実施の山や森林で継続的に作業を行った人の外部被ばく線量は、最大で年間約7.2ミリシーベルトと推計された。（福島民友ニュース 2014年2月9日）
日本原子力研究開発機構（JAEA）は、原発事故で落葉広葉樹林内にたまった放射性セシウムの移動状況の観測結果を発表。土壌の表層に蓄積された放射性セシウムが地下10cmより深く移動する割合は小さく、地下水を経由して森林の周辺へ流出することは起こりにくいと結論づけた。（日経BPケンプラッツ 2013年11月12日）
森林総合研究所が、森林内の放射性セシウムについて20年先を予測した。事故後3、4年で、セシウムの大部分が有機質土壌の下の鉱質土壌に移行、土壌中のセシウムの量は原発事故当初と比べ、2、3年目には65％、5年目で60％、20年目には35％ほどに減少の見通し。樹木などへの移行は小さい可能性があるなどとしている。（日本農業新聞e農ネット 2013年8月25日）
採取や出荷が制限されている、山梨県富士吉田市、富士河口湖町などの野生キノコについて、8月に行われた調査では放射性セシウムが基準値を下回ったと発表。県は、国と協議して解除の判断を慎重に見極めたいとしている。（読売新聞 2013年8月22日）
原発事故から２年以上が経過し、これまで順調に下がってきた放射線量の低減スピードが鈍化してきたことが、原子力規制委員会によるモニタリング調査で判明。今までは半減期の短い放射性ヨウ素（約8日）や、セシウム134（約2年）の放射線がどんどん減ってきたが、この後は半減期が30年と長いセシウム137などの影響が残存すると予測される。（東京新聞 2013年7月25日）
福島県田村市で野生のコシアブラから、山菜でこれまで最大の1kgあたり1万2000ベクレルなど食品の基準値を上回る放射性セシウムを検出。県は、野生コシアブラ、野生タラノメ、野生タケノコの出荷自粛を各市町村に要請した。（福島民友ニュース 2013年5月25日）
秋田県湯沢市の国有林で採取したネマガリダケから基準値（１キロあたり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。市内のキノコ、山菜類から放射性物質が検出されたのは初めて。（朝日新聞 2013年6月17日）
山形県最上町の自生コシアブラから基準値を上回る放射性セシウムが検出され、県は山菜の放射性物質検査態勢を見直し。検査対象を10から18品目に拡大、対象地域も大幅に広げた。（山形新聞 2013年5月21日）
福島県やJAなどがあんぽ柿の樹体調査を実施したところ、原発事故当時もっとも新しい枝だった「三年枝」に1キロ当たり411〜70ベクレルの放射性セシウムが含まれていた。（福島民報 2013年3月5日）
森林総合研究所の発表では、福島県伊達市と飯舘市の森林から流れ出る渓流で降雨時に放射性セシウム濃度を測定した結果、一部の地点で放射性セシウム濃度が最大1リットル当たり48.5ベクレルと国の飲料水の基準値（同10ベクレル）を上回った。（日本経済新聞 2012年12月20日）
放射性セシウムの拡散を解明しようと、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が計画的避難区域の森林で調査を開始。2019年度までに沿岸部や中通りの森林、河川でのセシウムの移動を分析、予測計算ソフトを開発する。（毎日新聞 2012年12月3日）
福島県が８〜１１月に実施した森林の空間放射線量調査によると、３５０地点のうち３１３地点（８９％）で、前回調査（昨年１１～１２月）より放射線量が低下。県平均値は毎時０．６１マイクロシーベルトで、前回よりも０．２２下がった。自然減衰とみられている。（福島民報 2012年11月30日）
環境省は、一部が福島県に含まれる尾瀬国立公園内の計１２地点で測定した放射線量が、毎時０・０５～０・１３マイクロシーベルトだったと発表。政府が除染実施後の目標としている年１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルトに相当）を下回り、同省国立公園課は「公園を訪れる上で特別な心配は不要ではないか」としている。（福島民報 2012年7月27日）
森林総合研究所（茨城県つくば市）は、福島県内６カ所で雪解け時期に調査した渓流の水からは、放射性セシウムがほとんど検出されなかったと発表。採取した３４２試料のうち３３３試料からは放射性セシウムは非検出。１リットル当たり１・０～５・９ベクレルが検出された水について、同研究所は「飲料水の基準である１０ベクレルより低く、農業用水として問題はない」としている。（産経ニュース 2012年6月13日）
福島県内では、雨や風で放射性物質が移動する「ウェザリング効果」により、新たなホットスポットが生じる可能性が懸念されている。森林総合研究所（茨城県つくば市）は、森林から周辺地域、下流の農地などへの放射性物質の流出を調べるため、県内６地点で雪解け水の汚染調査を実施。（福島民報 2012年5月3日）
福島県農林水産部は、福島第1原発事故後出荷された県産木材製品の放射線量を調査。その結果、表面線量は最大毎時0.0031マイクロシーベルトで、健康に影響ない水準だったと発表している。（MSN産経 2012年3月12日）
林野庁が放射線医学総合研究所の協力を得て行った試算によると、放射性セシウムに汚染された木材（1kg当たり約400ベクレル）で囲んだ「四畳半」の部屋で暮らすと仮定すると、居住者の被曝量は毎時0.0014マイクロシーベルト（μSv）、年間換算で約0.01mSv。この数字は、日本人が年間に浴びる自然放射線量の1.5mSvを下回っている。（オルタナ 2012年2月2日）
東京農業大学の林隆久教授（応用生物科学部バイオサイエンス学科）は、福島県南相馬市、相馬市、新地町にある森林から採取した樹木においては、放射性セシウムが樹皮にとどまらず「樹木の内部」にも高濃度で浸透しているとの測定結果を発表。最も高かった南相馬市高倉のスギでは、一番外側の年輪部分が1kg当たり5430ベクレル、材内部の平均が2300ベクレルだった。（日経BP社 ケンプラッツ 2012年2月3日）
茨城、栃木両県の全域と福島県郡山市など5市10町7村で捕獲されたイノシシの肉、栃木県全域のシカ肉（全国初）、福島県8市13町8村のクマ肉から基準値（１kg当たり500ベクレル）を超える放射性物質が検出され、政府が出荷停止を指示。害獣による農作物の被害拡大も懸念される。（下野新聞 2011年12月3日）
福島県南相馬市の製材所で、震災前は肥料などに加工して販売していた樹皮などの木くずが、放射性物質の付着（１キロあたり1000～3000ベクレル）により処理できないまま増え続けている。福島第１原発から20キロメートル北の山の中に2000トンの木くずが積み上がっている。（日本経済新聞 2011年11月30日）
林野庁は、放射性物質に汚染された土壌や稲わらを一時的に保管する仮置き場として、国有林を自治体に無償貸与する方針。汚染土壌は、耐水性の素材で梱包し、一定量以上になったらコンクリート製の容器に入れるなどし、市街地に放射線の影響が及ばないよう国有林の境界から数十～数百メートル程度離れた場所に確保する。（読売新聞 2011年10月23日）
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