「放射線の影響を、どう考えればいいのですか？」（ハンドブック）の公表（環 境省 2014.5月）
福島にお住まいの皆さま用として、2014年5月に公表されたハンドブック。放射線とは何か、人体への影響から被ばく量を少なくする方法などの基礎的なことを、子どもにもわかるように解説している。
「除染土壌などの中間貯蔵施設について」の公表（環境省 2014.5月）
環境省は、除染土壌などを最終 処分までの間、安全に集中的に貯蔵する「中間貯蔵施設」についての冊子を発行。福島県内の候補地、現地調査の結果、個別施設の計画、安全対策、今後の進め方などについて解説している。
「除染関係Q＆A」の公表（環境省 2014.4.10）
環境省は、放射性物質汚染対処特措法やそれに 係る除染関係ガイドライン、放 射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱等を説明・補足するために地方公 共団体向けの資料として作成した。全50ページ以上に渡り詳細なQ＆Aが掲載され ている。
中間貯蔵施設に関する説明会の開催について（環境省 除染情報サイト）
環境省は、5月31日（土）から6月15日（日）にかけて復興庁を始めとする関係省庁と連携し、福島県内において「除染土壌などの中間貯蔵施設」に関する説明会を計16回開催。その説明資料、FAQ、及び、各説明会の議事録も順次公表している。
特別地域内除染実施計画の見直しについて（お知らせ）（環境省 2013.12.26）
環境省は、「除染の進捗状況についての総点検」（平成25年9月10日環境省公表）を踏まえ、年内を目途に現行計画の変更を行うこととした南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町及び富岡町について、除染特別地域内除染実施計画を改定。住民の方々の帰還に当たり重要である宅地及びその近隣について優先的に除染を実施するなど、市町村ごとの状況に応じた見直しを行う。
汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第５回）の結果について（お知らせ）（環境省 2013.10.18）
環境省が、汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について調査結果を公表。除染作業は、学校・保育園等では96％の進捗を示したが、森林については、約2.7km2の除染が予定されているものの発注済みは約４割、除染終了は一部である。
除染の進捗状況の総点検について（お知らせ）（環境省 2013.9.10）
環境省が、放射性物質汚染対処特措法に基づき指定されている除染特別地域および汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況を総点検。その結果として発表した内容のうち、森林については、堆積有機物残さの除去や高線量の谷間居住地等での追加除染、森林から生活圏への放射性物質の流出・拡散防止対策の推進などを明確にした。
汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第３回）の結果について（お知らせ）（環境省 2013.6.7）
環境省が、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、第３回目（2013年3月末時点）の調査結果をとりまとめた。全体的には予定数、発注数及び実績数のいずれにおいても除染が進んでいるが、森林についての実績割合は依然として1％にとどまっている。
「除染関係ガイドライン（第2版）」の公表について（環境省 2013.5.2）
環境省では、2012年12月に除染関係ガイドライン第1版を発行したが、その後の新たな除染技術やこれまでの除染作業により蓄積された知見などを踏まえ、第2版を公表。より具体的な除染作業のポイントや留意点などが示される一方、森林除染についての改訂は今回は行われていない。
汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第２回）の結果について（環境省 2013.2.15）
放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の進捗状況について、環境省が第２回目の調査を実施。結果の内、森林については地域によって状況が異なるが、現在５平方キロメートルの除染が予定されているものの発注済みは一部である。
「除染推進パッケージ」の公表について（お知らせ）（環境省 2012.10.23）
環境省では、福島の復興・再生の基盤となる除染について、さらなるスピードアップと不安解消を図るため、除染の加速化及び不安解消に向けた対策を「除染推進パッケージ」として取りまとめた。
「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」の公表について（お知らせ）（環境省 2012.9.25）
環境省は、2012年より設置した「環境回復検討会」において森林除染の在り方について検討を行っており、「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」を取りまとめた。森林の除染の在り方については、「住宅等近隣の森林」、「利用者や作業者が日常的に立ち入る森林」「それ以外の森林」の3つのエリアに分けて除染方針を示している。
森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針について（林野庁 2012.4.27）
農水省は、これまでに行ってきた森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針をとりまとめた。「推奨される対策」として、落葉や枝葉等の除去、立木の伐採、間伐、表土流出防止工等、具体的な実践方法も示している。
森林の除染実証試験結果について（第二報）（林野庁 2011.12.27）
福島県郡山市の森林において、下草と落葉を除去することで空間線量率は除去前の約6割から7割まで低減。落葉広葉樹林の方が針葉樹林に比べて低減効果が大きい結果となった。
中間貯蔵施設の建設工事の初期段階で発生する大規模な伐採工事による被ばくから作業員を守るため、遠隔伐採システム「キッタロー君」を鹿島が開発。重機をリモコン化し、遠隔操作を可能にするとともに、高性能林業機械を導入し、施工時間の短縮を図る。（建設通信新聞 2015年7月16日）
半減期が30年と長く、土の中の粘土や有機物と強く結び付くセシウム137。そのセシウムと結合して植物への吸収を抑える化合物を理化学研究所環境資源科学研究センターが発見。農作物への放射性セシウム移行を減らす技術開発への一歩と期待される。（ハフィントンポスト 2015年3月11日）
栃木県内では、2014年度も捕獲されたイノシシ肉の26頭のうち3頭が基準値を超えるなど、イノシシやシカ、野生のキノコ、山菜の一部は今も出荷制限が続いている。一方で、民家や農地の周辺、森林公園などを除き、森林の除染は手つかずのまま。セシウムを吸収しやすい樹木や微生物の特性を生かし、土壌の汚染物質を集めて捨てる「移染」の研究も進んでいるが、実用化はこれから。（朝日新聞 2015年3月11日）
福島県の土壌に多い粘土鉱物「バーミキュライト」がセシウムを連鎖反応のように次々に取り込むメカニズムが解明された。日本原子力研究開発機構などの研究チームは、「今回の研究結果を土壌からのセシウムイオンの除染や放射性廃棄物の容積を減らす技術の開発などに役立てていきたい」としている。（ハザードラボ2014年11月6日）
福島県は、早期の林業再生に向け安全性を確保し流通させる必要があるとして、シイタケ栽培に用いる原木の全量放射性物質検査に乗り出した。伐採期の11月から約５カ月間で検査機器１台当たり最大９万本を測定の見込み。同時に、高圧洗浄による原木の放射性物質低減にも力を入れる。林野庁は原木の出荷基準となる指標値を24年4月から50ベクレル/kgとしている。（福島民報2014年9月26日）
環境省は、河川やため池などの底にたまった土について、放射性物質が周辺に与える影響は少ないとして、除染しない方針を示した。一方、住宅や公園などの近くにあるため池やダムの水が干上がって底土が露出するなど、水辺の放射線量が著しく高くなった場合には除染を行うとしている。（復興計画WATCH8月23日）
環境省が、双葉町などの帰還困難区域の生活圏から20メートル程度の森林でモデル除染を開始。清浄な土が入った土のうを地面に敷き詰め、放射線を遮蔽する手法で、除染作業の迅速化や除去土壌が発生しないなどの利点がある。（福島民報2014年3月5日）
福島県によると、県内の県内の24年の森林の空間放射線量は23年に比べ、平均で約38％減少したが、一方で放射性セシウムが葉や枝、樹皮から土壌中に移行するとの調査結果が明らかになっている。進まぬ森林の除染に対し、福島県は平成26年度当初予算案に新規事業として森林除染技術開発費１億円を計上。間伐による除染を進める。（福島民報2014年3月5日）
福島県内18の森林組合は、営業損害に伴う賠償を東電に求めているが、請求額約13億2400万円に対し、支払額は約6億9400万円（約52％）。県は民有林を間伐で除染する事業を打ち出したが、森林の除染は手つかずの状態。（福島民報2014年2月25日）
作業の難しい急勾配の斜面や森林、住宅や畑などの除染技術の開発に向けて、福島県が平成26年度、研究機関・企業と連携した実証研究に入る。市町村の要望に応じて効果的な除染技術を開発し、作業の加速を目指す。（福島民報2014年2月25日）
政府が福島県内の３つの町に建設を計画している中間貯蔵施設について、福島県知事は、比較的放射線量が低い楢葉町を候補地から外し、双葉町と大熊町に集約する方向で計画を見直しを申し入れた。（NHKニュース 2014年2月12日）
福島県と農水省は、ため池や森林での放射線量を測定し除染を環境省に要望して来たが、国の平成26年度当初予算案にはため池と森林の除染費用が盛り込まれていなかった。同省は「周辺への影響は考えにくい」としており両者の協議は平行線。県は独自に間伐による森林除染を進め線量の低減を目指す。（福島民報 2013年12月30日）
福島県が６月開始を想定していた間伐による民有林除染が手付かずになっている。対象は「汚染状況重点調査地域」に指定された４０市町村の民有林。遅れの理由は、市町村と、国、県との手続きが煩雑な上、作業用の林道整備などの準備も必要なため。来年度以降の予算削減が懸念される。（福島民報 2013年11月8日）
国際原子力機関（IAEA）のレインティッホ団長は、除染状況を視察・確認の後、日本政府が除染の長期目標に掲げている年間追加被ばく線量1ミリシーベルトについて「必ずしもこだわる必要はない」との認識を示し、「国際的な基準である年間1〜20ミリシーベルトの範囲内で地域住民の合意を得て決めるべきだ」と話した。（４７NEWS 2013年10月22日）
来日した国際原子力機関（IAEA）の専門家チームは、除染の状況を検証した報告書をまとめた。内、森林に関しては、地元から要請の強い森林除染について「住宅、農地、公共の場所の周囲にある森林地域の環境回復の最適化を継続すること」と言及した。（日本経済新聞 2013年10月21日）
福島県内、双葉、浪江両町の帰還困難区域で環境省がモデル除染を開始。住宅や農地、道路の他、住宅から２０メートル以内の森林も除染する。除染に伴う土壌などの廃棄物は各地区に設ける仮置き場に搬入する。（福島民報 2013年10月1日）
福島県森林組合連合会が、復興庁や環境省に要望書を提出。森林の放射性物質の濃度分布を詳細に把握し、森林除染の制度設計や具体的対策を検討するよう求めた。これに対し環境省は、除染関係ガイドラインを年内に改訂する考えを示した。（福島民報 2013年9月27日）
国が直接除染を行っている福島県内の避難区域における除染について、環境省は除染で出た土などを一時的に保管する仮置き場が確保できないことなどを理由に、除染の大幅な遅れを認め、来年4月以降も除染を続ける方針を明らかにした。同時に、除染を加速化させる対策も公表。（NHKオンライン 2013年9月11日）
森林の除染について環境省は、生活圏から5メートルの範囲について追加的な除染を認めることを決めた。これまでに落葉や枝などを取り除く作業を進めて来たが、放射線量が十分に下がらないケースが確認されていることが理由。また、しいたけの栽培場について、栽培の継続や再開が見込まれる場合、「住居などの近隣の森林」と同じように周辺20メートル程度を除染する方針。（NHKオンライン 2013年8月27日）
環境省が福島県内11市町村の避難区域における除染の進捗状況をまとめたところ、ほとんどの自治体で計画通りに終わらない可能性が高いことがわかり、来月にも完了の時期を見直すと発表。（NHKニュース 2013年7月27日）
環境省は福島県内9市町村の除染の進捗を発表。学校や保育園の除染は完了、住宅や公共施設でも6、7割が終了した一方、農地や牧草地は計画の3割、生活圏の森林では4割しか進んでいないことが判明した。（毎日新聞2013年7月5日）
帰還困難区域内で初となるモデル除染を浪江、双葉両町で９月にも開始すると、環境省が発表。除染の効果や手法、作業員の安全管理方法など、高線量地域での今後の除染の在り方を検討するが、低減効果については不透明で、新技術の開発などが課題とされる。（福島民報 2013年6月26日）
福島県田村市都路町の直轄除染前後の空間放射線量を、環境省が住民に説明。宅地で56%、農地33％、森林505地点では32％と線量は低減したが、宅地で国が長期的目標とする毎時0.23マイクロシーベルト以下を上回る地点もあり、住民からは再除染を求める声が出ている。（福島民報 2013年6月24日）
国際原子力機関（IAEA）が福島県と除染に関する共同事業を開始した。IAEAは県から観測データの提供を受け、線量地図の作成や除染、廃棄物の処理などを支援する。平地に比べ線量の評価が難しい森林の除染方針はまだ決まっていない。（47NEWS 2013年5月21日）
福島県広野町の町議会議員らが、除染の効果が十分ではない場所について追加除染の支援や、森林の効果的な除染方法を早期に確立するよう環境省に要請した。（NHKニュース 2013年4月25日）
谷間や斜面に近い住宅周辺の森林の除染について、環境省は今夏をめどに方向性を発表する方針を示した。また、林業関係者から要望の多い原木シイタケの生産再開をめぐり、シイタケに放射性セシウムを移行させない栽培管理ガイドラインも近く作成する。（福島民友ニュース 2013年4月23日）
原発周辺地域のインフラ復旧や農地、森林整備をそれぞれ除染と一体で進めると、関係省庁の作業チームが中間報告。森林においては、空間線量が毎時2.5マイクロシーベルト以下の民有林1000ヘクタールを対象に、県や市町村、委託を受けた森林組合が間伐などを代行する。（福島民友ニュース 2013年4月20日）
環境省が避難区域、福島県の11市町村で国直轄で行う除染の進捗状況を初めて公表。それによると、着手した4市町村の中でも、飯舘村の宅地は２０１２年度計画分の１％にとどまり、本格的な作業すら始まっていない市町村もあるなど、大幅に遅れている。来年3月の除染完了の目標達成は厳しい状況。（朝日新聞 2013年3月8日）
放射性廃棄物の最終処分場候補地として、栃木県矢板市塩田の国有林を候補とした提案をいったん取り下げ、同市を含む県内全市町を対象に選定をやり直す方針を環境省が示した。今後、候補地の地盤や地質、水質などに関する詳細な調査を行い安全性を評価。市町村長会議の意見も踏まえ、最終的に同省が候補地を決める。（下野新聞 2013年2月26日）
石原伸晃環境相が、森林除染の範囲を生活圏から約20メートルとする環境省の方針を転換。林道整備や間伐を進めることで放射線量の低減を図る見解を示し、伐採で出る枝葉などは木質バイオマス発電で再利用する仕組みをつくる考えを明らかにした。（福島民友ニュース 2013年2月18日）
民有林約１８万３千ヘクタールの間伐による除染を実施する福島県は、間伐除染の早期着手と「手抜き」防止のために、専門事業者などによる外部組織に計画策定から同意取得、作業道設計などの業務を一括して委託する新方式を導入する。市町村の業務負担を軽減しながら、森林環境の回復を早める狙い。（福島民報 2013年2月10日）
除染で出た土などを保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた現地調査を、当初の予定から2か月遅れて今年5月までに終了する計画と、環境省が発表。遅れの理由は、一部の業者が不適切な方法で除染を行っていた問題が判明したため。（NHK NEWSWEB 2013年1月30日）
汚染状況重点調査地域に指定された福島県内40市町村で、生活圏の森林除染が完了したのは2012年末現在、約220ヘクタールと12年度計画のわずか5％。周辺の住宅地で空間放射線量が低下せず、日常生活の安全が確保されない懸念もある。（福島民報 2013年1月17日）
福島県は、県内民有林で、森林の土壌に付着した放射性物質が生活圏に拡散することを防ぐための「防護柵」を設置する方針をまとめた。放射性セシウムの吸着効果がある物質を入れた袋を斜面上部に敷き詰めるなど、間伐に先行して設置する。（福島民報 2012年11月26日）
汚染された草木を焼却し、その焼却灰に含まれる放射性セシウムを「プルシアンブルー・ナノ粒子吸着剤」で吸着・回収する実証試験プラントが、福島県双葉郡川内村に設置された。汚染物の体積を千分の一に圧縮することを目指している。（マイナビニュース 2012年11月14日）
国の「汚染状況重点調査地域」に指定されている群馬県川場村の国有林5000平方メートルの敷地が、除染作業で取り除いた放射性物質を含む汚染土砂を一時保管する「仮置き場」に設定された。（東京新聞 2012年11月14日）
環境省の実証実験で、汚染された草木の処分にバイオマス（生物資源）ガス化発電が有効なことが確認された。放射性物質を飛散させずに汚染物の体積を1/100にでき、森林などの除染に役立つとみられている。（日本経済新聞 2012年11月3日）
環境省が、除染の新技術２２件について実証事業の結果を公表。高圧水洗浄による除染効果をはじめ、樹木など汚染有機物から製造したバイオエタノールにはセシウムが移行しないなど、それぞれの効果をまとめ日本原子力研究開発機構が評価した。（読売新聞 2012年10月24日）
- 環境省：平成23年度 除染技術実証事業 [PDF]（12〜20が木材関連）
茨城県内で発生した「指定廃棄物（ごみ焼却灰、下水汚泥、農林業系副産物）」の最終処分場候補地に高萩市上君田の国有林が選ばれ、これに対し白紙撤回を求める意見書が環境相宛てに提出された。（産経ニュース 2012年10月4日）
福島県川内村で除染作業の結果、年間追加被ばく線量目標の1ミリシーベルトを下回らなかった民家が4割など。村長は「来年度以降に森林除染や２次的除染を行うよう環境省と協議を進める」との方針を示した。（毎日新聞 2012年9月13日）
福島県で一刻も早い除染を進めるべく、環境省の実証事業が行われている。土から放射性物質を取り除く技術や、路面に高圧水を噴射し廃水を回収、凝集剤にセシウムを吸着させた後、濾過(ろか)して再利用するなど、さまざまな取り組みが進んでいる。（読売新聞 2012年8月20日）
福島県は、年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の民有林約１８万３０００ヘクタールを対象に、間伐による除染を開始する方針を打ち出した。間伐材は、復興事業向けの資材や木質バイオマス発電の燃料に利用する計画。実施期間は２０年程度を想定、総額９００億円を超えるとみられる事業費は、国費で全額負担を政府に要請。（福島民報 2012年8月18日）
国が直轄で除染する福島県内１１市町村の一つ、田村市で７月中に本格的な除染作業がはじまる。作業は民間の共同事業体に委託。ただ、除去した汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の設置了解が依然得られないなど、未解決の課題を残している。（電氣新聞 2012年7月20日）
福島大学が、国内外の研究機関と連携し「環境放射能研究所」（仮称）を学内に設置すると発表。国内研究機関や海外６カ国の大学と共同で、放射性物質の動植物への影響や気候条件による移行などを研究、除染や防災対策に役立てる他、土壌や森林汚染の試料の保管センターとしての役割も果たす。（毎日新聞 2012年7月19日）
環境省と日本原子力研究開発機構が、警戒区域、計画的避難区域などの１１市町村を対象とした除染モデル実証事業の最終報告を公表。除染前、年間積算放射線量が２０〜３０ミリシーベルトだった地域は、除染により２０ミリシーベルトを下回る水準まで線量を低減したなどの結果や、仮置き場の容量確保などの課題も報告されている。（福島民報 2012年6月30日）
今年3月に成立した「福島復興再生特別措置法」に基づいて、政府が基本方針をまとめた。その中では、放射性物質を取り除く除染は、国の責任で年間の被ばく線量１ミリシーベルト以下を目標に取り組むほか、除染作業で出る土の仮置き場として国有地を活用するなどとされている。（NHK NEWS WEB 2012年6月19日）
福島県は、県内約1000地点の森林（民有林）で、空間放射線量から土壌、樹皮、樹木内部の放射性物質濃度を調べる詳細モニタリングと実証実験を行うと発表。実証実験では、伐採した樹木に付着した放射性物質を効果的に除去する方法を分析するなど、林業の再生を目指す。（福島民報 2012年5月25日）
福島県内で、全国から集まった大規模なボランティアによる除染活動が本格化。初回の除染作業は葉や腐葉土の除去などが行われ、終了時の放射線量は９〜２８％低下と、その成果が報告された。（電氣新聞 2012年4月25日）
福島市内に国有林の除染を担う「森林放射性物質汚染対策センター」が開設された。国が指定した汚染状況重点調査地域のうち福島県、宮城県など７県の国有林の除染を、市町村と連携しながら進める。（産経新聞 2012年4月15日）
汚染された木材からセシウムを吸着して取り除き、バイオエタノールをつくる技術が、東京農業大学 市川勝客員教授らによって開発された。実験では、原料をガス化させる過程でセシウムをフィルターに吸着させることで、99％除去できると確認。今後は福島県南相馬市で実際に汚染された木材を使い、実証実験を予定している。（毎日新聞 2012年2月1日）
放射性セシウムを落ち葉や雑草などから除去する方法を、千葉大研究者らが研究。結果、セシウムが葉や茎に含まれる「プラントオパール」（植物石）と呼ばれる粒子に結合していることを突き止め、分離することでセシウム除去に成功した。研究者は、さまざまな除染に応用できると期待、実用化を目指す。（毎日新聞 2011年12月15日）
丸太の表面を製材所で洗浄し、放射性物質を含んだ水をその場で除染する技術開発を、島根県の企業が受託。洗浄した丸太は焼却処分にし、洗浄後の汚染水に含まれる放射性物質は、ゼオライトを加工した薬品で凝固させて除去しようという取り組み。（日本経済新聞 2011年11月30日）
計画的避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区の森林で、県林業研究センター）が除染の実証試験。落葉を除去、地上７〜８メートルまで枝打ち、樹木の３〜５割を間伐、樹木を全て伐採など４段階で線量を測定し、効果を見極める。（日本経済新聞 2011年11月19日）
林野庁は、放射性物質に汚染された土壌や稲わらを一時的に保管する仮置き場として、国有林を自治体に無償貸与する方針。汚染土壌は、耐水性の素材で梱包し、一定量以上になったらコンクリート製の容器に入れるなどし、市街地に放射線の影響が及ばないよう国有林の境界から数十〜数百メートル程度離れた場所に確保する。（読売新聞 2011年10月23日）
日本原子力学会が放射性物質を取り除く方法を公表。森林の除染技術は、モニタリング、落葉の回収樹木及び潅木の剪定・間伐、集水域での水処理、放射性セシウム濃集域における堆積物除去、立ち入り制限・植物摂取制限など。 「環境修復技術のご説明資料（暫定版 第2版）」PDF（森林についてはp27・28に記載）
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