「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」の策定について（2013.10.16）
農林水産省は、「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定。ほだ木やきのこの放射性物質を検査するなど「きのこ原木・ほだ木を指標値以下にする取組」や、原木・ほだ木の洗浄やほだ木の処理など「放射性物質の影響を低減するための取組」など、具体的な栽培管理方法を示した。
森林における放射性物質の拡散防止技術検証・開発事業の結果について（農林水産省 2013.8.27）
農林水産省は、平成24年4月から平成25年6月にかけて、福島県内の川内村、広野町及び飯舘村において行った、間伐等の森林施業や森林土木の手法による放射性物質の拡散防止技術の検証・開発事業の取組の結果について取りまとめた。落葉等除去や伐採等による空間線量率は一定の低減効果が認められた一方、ゼオライト等の吸着材を使用した森林内放射性セシウムの吸着・除去については、十分な効果が得られなかった。
きのこ原木の需給状況（林野庁 2012.6.4）
食品に含まれる放射性物質の新基準値の施行と、きのこ原木の指標値見直しにより、きのこ生産の不足が懸念されるため、林野庁はきのこ原木に関する全国的な需給状況や需給マッチングの仕組み、国の支援措置等についてまとめた。
福島県によると、県内の林業産出額は、震災が起きた23年は87億2千万円、前年の124億8千万円から激減した。また24年の新規林業就業者数は151人で、23年の218人から67人減少した。県は原発事故の影響とみている。（福島民報2014年3月5日）
福島県広野町から出た災害・除染廃棄物を環境省が代行処理する可燃物減容化施設、10月に造成工事に着手し、平成27年春の稼働を目指すと町議会が発表。放射性セシウムが飛灰しにくいとされ1日最大50トンを処理できるガス化溶融炉を2基設置する予定。（福島民報 2013年8月28日）
IAEAの除染や放射性物質検査の専門家チームが初めて福島に来県。7月24日以降は、除染廃棄物の仮置き場の視察や河川・湖沼の放射線検査などを実施し、県に助言を行う予定。（2013年7月23日 福島民友ニュース）
福島県の田村森林組合は、原発事故で管内の原木林の価値が失われたとして、約34億4700万円の損害賠償を東電に請求した。立木の財物としての価値の賠償を求めるのは県内では初めて。（2013年7月20日 福島民報）
土壌から放射性セシウムを取り除く新しい吸着剤（木や草に含まれるセルロースを炭化した粉末）を岡山県の津山工業高専などのグループが開発した。水に入れた汚染土壌にこの吸着剤を混ぜ、磁石で吸着剤だけを吸い寄せ除染できる。これまで困難だったゼオライトの回収を実現、土の除染を可能にするとして実用化を探る。（毎日新聞 2013年5月11日）
環境省は、放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの最終処分場の候補地選定について、新たに、住宅や水源地から離れていることや自然災害の影響が心配される地域を除外するなどを重視する方法の素案を取りまとめた。（NHKニュース 2013年4月23日）
放射性セシウムの吸着効果が高い「ゼオライト」を主原料とした除染剤を使用し、森林から切り出した丸太を洗浄・除染する装置が開発され、福島県内で除染事業が拡大。また、いわき市などでは地中の放射性セシウムを吸収する作物「スイートソルガム」を農地に植えて除染する取り組みも広がっている。（日本経済新聞 2013年4月11日）
放射性物質を除去できる発電設備への動き。福島県内、塙町に建設する木質バイオマス発電設備では、99.99％の除去効率が実証されている高性能なバグフィルターを使って、排ガスから放射性セシウムを除去する装置を導入する。また、焼却灰は敷地内に滞留させず、最終処分場に搬送して埋め立てる。（スマートジャパン 2013年3月28日）
福島県は、平成25年度から始まる除染のための森林間伐に向けて、伐採木を焼却する４つの木質バイオマス発電所建設の構想をまとめた。県は、放射線量を測定して安全な木材のみをチップ加工するとしているが、住民からは放射性物質を含んだ木材燃料への不安の声もあがっている。（福島民報 20113年3月25日）
環境省の「除染関係ガイドライン」などに示されていない新たな除染技術を導入しようとする際、実証試験などの費用を福島県が負担し、除染技術の開発を後押しする方針。県は25年度一般会計当初予算案に約1億円を計上した。（福島民報 2013年2月25日）
群馬県は、原発事故による影響で苦戦する原木シイタケの復興を図るため、原木共同購入支援事業の補助対象を県外産にも広げる。支援事業では、原木を購入する農家に1本50円を補助、対象は3人以上の団体の3000本を超える分とする。（東京新聞 2013年2月20日）
間伐による除染を進める福島県は、伐採木を燃やす県内最大規模の木質バイオマス発電施設を塙町東河内に設置する。平成26年度後半に稼働の見通しで、電力は電気事業者に売電。木材チップの年間使用量は11万2000トン、新たに100人以上の雇用創出と見込まれる。（福島民報 2013年2月7日）
原木シイタケの出荷停止が続く中、栃木県芳賀地区森林組合が放射性物質洗浄機を導入。長さ90cmの原木を水でブラッシング、高圧洗浄により放射性物質が40〜60％除染できるという。洗浄水は沈殿槽や水路のゼオライトでろ過した上で排水する。（下野新聞 2013年1月24日）
福島県内の除染において不適切な管理が発覚したため、環境省は2013年1月18日、監視強化などを柱とする再発防止策「除染適正化プログラム」をまとめた。現場を巡回する同省職員や委託監督員を現在の4倍の200人規模に増やすなど、監視を強化するなどの対策が盛り込まれている。（福島民報 2013年1月19日）
福島県は、効果的な除染モデルを早期に確立し、県内の環境回復を目指して、平成２７年度に設置予定の県環境創造センター（仮称）の事業を前倒しで実施。中通り、浜通り、会津地方で河川や湖沼を中心にした数十キロ範囲の調査エリアを設定し、放射性セシウムの拡散の要因を解明、効果的除染方法の確立を狙う。（福島民報 2012年12月31日）
福島・田村市で、除染による廃棄物（放射性物質が付着した樹皮など）を熱処理し、量を減らす実験が行われた。1時間に350kgの廃棄物を熱処理し体積を10分の1に減らす成果が見られた。（FNN福島テレビ 2012年9月18日）
森林での除染作業を支援するため、ガイガーカウンターとAndroid端末を連携して放射性物質の線量値やGPSによる座標などを測定・確認できるシステムが開発された。（日経ITpro 2012年6月11日）
福島県木材協同組合連合会では、県産材の検査体制を自前で整え、出荷する製材品の表面線量、伐採場所の空間線量などを測定。製材品の産地も明記して、必要なら証明書の発行も考えている。遅くとも2013年度からの運用開始を目指すとの話。また、県内の木材会社でも、木材表面や製材から出るおがくずの線量を毎月測定する動きがある。（日経BP 復興ニッポン 2012年2月27日）
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