森林・林業の再生と国有林：平成25（2013）年版：森林・林業白書を読もう！

2013年版の森林・林業白書、冒頭の「トピックス」では、平成24年度の特徴的な動きとして、森林・林業の再生に向けた取組、津波で被災した海岸防災林の再生、木質バイオマス利用の推進などが取り上げられています。

続く「特集章」では、森林・林業の再生に向けたさまざまな取組をまとめると共に、2012年6月に国有林野事業に関する法律が改正されたことを受けて、国有林をめぐる現状と今後の展開に20ページを割いています。

ここではまず初めに、国有林に関するポイントをご紹介。そして次回以降は、木質バイオマスのエネルギー利用、24年版から取り上げてられている、原子力災害からの復興、地球温暖化と森林などの章にも注目して取り上げて行きたいと思います。興味をもたれたら、ぜひ森林・林業白書を読んでみてください。「白書」と言っても文字やデータばかりでなく、図や写真、事例紹介なども多用され、読みやすく編集されています。書籍もPDF版もあります。

「国有林野は、我が国の国土面積の約2割、森林面積の約3割を占めており、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っている。」との一文から始まるこの項では、国有林野事業の歴史や概要が解説され、新しく平成24年度に行った見直しが紹介されています。

では、2012年度に行われた見直しとはどのような内容なのか、見ていきましょう。

まず、2009年に策定された「森林・林業再生プラン」では、国有林野事業について、公益重視の管理経営の推進、民有林への指導やサポート、森林・林業政策への貢献などが示されていました。その後、公益重視の管理経営を一層推進すると共に、組織・技術力・資源を活用しての森林・林業の再生により一層貢献するため、その組織・事業の全てを「一般会計」に移行することとして、2012年6月に「国有林野の管理経営に関する法律」等が改正されたのです。

一般会計化とともに、法的な見直しも行われました。「管理経営法」の一部改正では、国有林と一体して整備・保全を行うことが適当と認められる「民有林」についても整備・保全ができる。地域住民の共同のエネルギー源として国有林野内の立木を使用する場合、「共用林野」を設定できるなども、その一部です。

こうした見直しによって、隣接・介在する民有林と一体となって、施業集約化に向けた路網の開設や、間伐材等の施業の実施、生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除などにも取り組むことが書かれています。

さらに、国有林野事業の管理経営の取組を、次の5つに分けて紹介しています。

公益重視の管理経営の一層の推進
森林・林業の再生への貢献
「国民の森林(もり)」としての管理経営
国有林野の活用と震災からの復旧・復興への貢献
管理経営の実施体制

公益重視の管理経営の一層の推進

ここでは、2013年3月から適用されている国有林の新たな機能類型について解説があります。それまでは、「水土保全林」「森林と人との共生林」「資源の循環利用林」の3つの機能別に分類されていた国有林が、新たに「山地災害防止タイプ」「自然維持タイプ」「森林空間利用タイプ」「快適環境形成タイプ」「水源涵養タイプ」の5タイプに見直されました。

森林・林業の再生への貢献

ここで目に留まるのは、民有林と国有林が隣接する地域にいて、連携をしやすくする「森林共同施業団地」の取組み。これを設定することで、一体的な路網整備や計画的な森林整備、そしてチップ等の原木の安定供給や、未利用間伐材の低コスト搬出システム確立に向けた民有林と国有林の協調出荷などに取り組むことが書かれています。