平成23年版森林・林業白書 第2章は、「地球温暖化と森林」をテーマに、温暖化の現状、森林吸収源対策等の取組、2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み交渉の状況について、森林との関係を中心に記述されています。 そのなかから、CO2吸収源としての森林、森林関連分野のクレジットの取組、木材利用による温暖化の防止、この3点についてここでは取り上げてみます。
2008年3月に改定された「京都議定書目標達成計画」では、京都議定書に基づく温室効果ガス6％削減約束のうち、3.8％は森林吸収源対策によって確保することとなっています。2008年度、日本国内のCO2森林吸収量は、基準年総排出量の3.4％に相当する1,182万炭素トンでした。政府は、1300万炭素トンの森林吸収量確保に向けて、現在、間伐の推進、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を進めています。
京都議定書では、1990年以降に「新規植林」、「再植林」、「森林経営」が行われた森林の吸収量を、CO2削減目標の達成のために算入可能としていますが、日本では新たに「植林」のできる土地はごく僅かしかありません。なにしろ国土の約7割が既に森林ですから。
そのため、1300万炭素トンの森林吸収量を確保するには、間伐・主伐、更新、保育（下刈、除伐）などの「森林経営」を進めるしか方法はないのです。間伐においては、林野庁の強力な推進によって2007年以降は年間55万ha程度の間伐が実施され、2009年度は59万haまで伸びています。
京都議定書の目標達成のために活用しようと、CO2排出削減量や吸収量をクレジット化する取組が広がっています。森林分野については、ボイラー燃料の化石燃料から間伐材等バイオマスへの転換、バイオマスを燃料とするボイラーの導入などの事業が対象。2010年12月現在、89件（約5.9万CO2トン）が事業承認され、44件（約3.5万CO2トン）が国内クレジットとして既に認証されています。
その例として、岩手県宮古市の企業では、自社の製材工場で発生する樹皮等を燃料とする木質バイオマスボイラーを新設。木質バイオマスを活用した排出枠の取引では国内最大規模、約5千CO2トンのクレジットを獲得していると紹介されています。
また、削減が困難な排出量を他の場所で実現した排出削減・吸収量を買うことで相殺（オフセット）するカーボン・オフセットも進んでいます。
2008年から開始したオフセット・クレジット「J-VER」制度。その森林分野では、化石燃料から木質バイオマスへの燃料転換や間伐等の森林経営活動に対する適格性基準が定められており、2010年12月現在、60件（年間削減・吸収見込量 約7.4万CO2トン）のプロジェクトが登録、このうち26件（3.5万CO2トン）が既に認証されています。
その一例が、外食産業ワタミフードサービス株式会社。店舗で排出されるCO2をオフセットするカクテルを販売し、高知県の森林プロジェクトによるオフセット・クレジットを購入。これまで21万2千杯分、212 CO2トンのクレジットを購入したそうです。
木造住宅は「第二の森林」と呼ばれています。木は光合成によって固定した炭素を貯え、木材を住宅や家具等に利用することによって含まれる炭素を長期間にわたり貯蔵することになるからです。
また、木材は、鉄等に比べて製造や加工に要するエネルギーが少ないことから、鉄等の資材の代わりに木材を利用すればその分だけ製造・加工時のCO2排出量を抑制されることになります（下図）。さらに、木質バイオマスなど木材のエネルギー利用は、大気中のCO2濃度に影響しない「カーボンニュートラル」な特性があり、化石燃料の代わりに木材を利用すればCO2の排出を抑えることが可能となります。
このように、木材の利用は、炭素の貯蔵、資材の代替、化石燃料の代替という3つの役割によって地球温暖化防止に貢献。住宅や木質バイオマスなど様々な用途により木材の利用拡大を図ることが、ますます重要となっています。
地球温暖化と森林についてはこちらにもまとめてあります。図表も多く読みやすいのでぜひ！
